フリーローンの審査に通過する!

事業資金としてフリーローンを利用?

事業資金としてフリーローンを活用することはできるのでしょうか?/フリーローン審査ランキング

 

企業経営者や個人事業主の場合には「運転資金が足りないから自分用のフリーローンを利用しよう」「取引先から来月入金があるから多分大丈夫だろう」などと考えて、個人で契約しているフリーローンで事業資金を調達することがあるかもしれません。フリーローンは基本的には自由な目的のために活用できる利用目的が制限されない金融商品なのですが、あくまでも個人としての利用を原則とした金融商品になりますので、事業資金として活用した場合には様々な問題が生じることになります。それではフリーローンを事業資金に利用するとどうなるのか、さらに詳しく確認してみましょう。

 

なぜフリーローンを事業資金として利用することは認められていないのでしょうか?

 

一部の金融機関では事業資金として利用できるフリーローンの提供を行っているのですが、それ以外の大多数の金融機関ではフリーローンを事業資金として利用することは認めていません。フリーローンでは一度お金を借りてしまえば自由に利用することができますし、金融機関ではその具体的な使い道を把握することはできませんので、きちんと返済を行うようにすれば利用目的を詳しく追求されることはないはずです。ただしフリーローンの規約では事業資金としての利用を明確に禁止していることが一般的ですから、やはりフリーローンを事業資金として利用することは控えるべきだといえるでしょう。金融機関がフリーローンを事業資金として利用することを禁止する理由としては、次の3つがあげられます。

 

  • 資金管理が曖昧になってしまう
  • 個人用フリーローンの原則から外れている
  • 貸し倒れの可能性が高い

 

資金管理が曖昧になってしまう

 

資金管理は小規模企業の経営者であっても個人事業主であっても、企業を経営するためには非常に重要な項目だといえます。しかし実際には事業のためのお金と個人としてのお金が曖昧になってしまうことが多く、そのような場合には返済が滞って貸し倒れが発生する可能性が高くなってしまうのです。

 

個人用フリーローンの原則から外れている

 

フリーローンでは個人を対象として融資が行われますので、これを事業資金に利用することを禁止しています。たとえばフリーローンの名義人以外の人がフリーローンを利用すると、他の人のカードローンを利用したことになりますので違法になります。フリーローンは個人を対象とした融資ですから、法人である企業の資金としてこれを利用することはやはり違法になるのです。

 

貸し倒れの可能性が高い

 

銀行などの金融機関では事業者向けに低金利の事業用ローンの提供を行っていますので、事業資金の借り入れを希望する場合にはこれらのローンに申し込むことができます。ただし事業用ローンでは融資の際には厳しい審査が行われますので、経営状態が悪い企業の場合には事業用ローンに申し込んでも審査に落ちてしまうことになります。金利が高いフリーローンに事業資金の借り入れを申し込むのは事業用ローンの審査に通らない企業がほとんどになりますので、これに対して融資を行っても貸し倒れの可能性が高く損失の発生が予想されるのです。リスクが高い融資になりますので、多くの金融機関ではフリーローンの事業資金としての利用を禁じているのです。

 

フリーローンを事業資金として利用するとどうなるのでしょうか?

事業資金

 

フリーローンで借り入れた資金を事業のために利用したとしても、確実に返済をしていれば特に問題にはならないはずです。ただし返済を滞らせてしまうと様々な問題が発生することになります。フリーローンの規約で事業資金としての利用を禁止している場合には、事業資金として利用したことを理由に即時の一括返金を請求されるかもしれません。フリーローンでは期限の利益といって、返済日までは借り入れたお金を自由に使うことができる権利が認められています。しかし契約違反が発覚した場合には、この期限の利益を剥奪されてしまうことになるのです。さらに信用情報機関に金融事故の記録が登録されることになりますし、また債権を回収会社に売却されてしまうかもしれません。フリーローンや一般ローンやクレジットカードなどの利用が制限されることになりますし、最悪の場合には裁判所の命令により資産や給料などの差し押さえが行われる可能性などがあります。

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