基本的には自由に使えるフリーローンが制限されるのはこれだ!
「フリーローンは自由な目的に利用していただくことができます。原則として利用目的は制限されません。」フリーローンについてはホームページなどで、このように宣伝されていることが多いようです。
フリーローンはちょっとした旅行の費用や、急な冠婚葬祭などのための支出など、様々な目的に利用することができます。ただし自由な目的のために活用できるフリーローンであっても、実際には利用目的が制限されることがありますので、契約や利用の際には契約書に記載された内容をしっかりと確認することが必要になります。
今回はフリーローンが利用できないケースについて詳しく確認してみました。
フリーローンはどのような仕組みになっているのでしょうか?
フリーローンは保証人や担保なしでお金を借り入れることができる金融商品です。申込者の返済能力やこれまでの返済の記録などを確認して、申込者の信用に基づいて融資が行われます。
フリーローンでは「ローンカード」が発行され、これをATMなどで利用することにより、銀行預金の口座からお金を引き出すのと同じような感覚でお金を借り入れることができます。
一度借り入れてしまえば利用者は自由な目的のためにお金を使うことができますので、貸付を行う金融機関ではお金がどのような目的に使われたのか把握することはできません。
ただし金融機関では貸し倒れによる返済不能を防ぐために、一定の用途についてはフリーローンの利用目的を制限しています。詳細については金融機関ごとに異なるのですが、次の5つのケースではフリーローンを利用することはできないとされています。
次の用途にはフリーローンを利用することはできません
- 他社借り入れの返済のため
- 事業資金を調達するため
- ギャンブルの資金として利用するため
- 投資の資金として利用するため
- 犯罪などの資金として利用するため
それぞれについて、さらに詳しく確認してみましょう。
他社借り入れの返済のため
フリーローンは他社からの借り入れを返済するために利用することはできません。これについてははっきりとした理由があります。他社借り入れの返済のためにフリーローンを利用する場合には、借金を借金で返済していることになりますので、最終的には返済不能に陥ってしまうことは明らかです。
借金は本来自分で働いた収入で返済することが当たり前であり、借金を借金で返済しても時間稼ぎにしかなりません。最終的には返済不能になって、いずれかの金融機関に対する借金を踏み倒すことになります。
金融機関各社では貸し倒れを事前に防ぐために、他社借り入れの金額や借り入れ件数が多い申込者に対しては融資を行わないのです。
事業資金を調達するため
フリーローンは自由な目的のために利用できる金融商品なのですが、個人の信用に基づいて融資が行われるため、利用目的はあくまでも個人としての利用に限られています。
企業の経営者などが事業のための資金としてフリーローンを利用することは禁止されているのです。銀行などの金融機関では事業資金として活用することを目的とした融資を行っていますし、また事業資金として利用することができるフリーローンを提供している金融機関なども存在します。
しかしそれらに申し込まずに個人向けフリーローンに申し込む企業経営者の場合には、すでに一般的な事業向け融資が利用できない状態であることが予想されます。
資金繰りに困って自転車操業となっている可能性が高いといえますので、事業資金の調達のためにフリーローンを利用することはできないとしているのです。
ギャンブルの資金として利用するため
ギャンブルの資金として利用した場合には「確実な返済」が期待できないため、フリーローンをギャンブルの資金として活用することは認められていません。
投資の資金として利用するため
投資はギャンブルとは若干異なるのですが、投資は難易度が高く普通の人が儲けるためにはかなりの技術が必要になります。やはり「確実な返済」が期待できないため、フリーローンを投資の資金として活用することは認められていません。
犯罪などの資金として利用するため
これについては説明する必要はないでしょう。犯罪は違法行為であり公序良俗に反する行為となりますので、犯罪行為に加担することを避けるために、フリーローンを犯罪などの資金として利用することは認められていないのです。
フリーローンは基本的には自由な目的のために活用することができます
上記のように契約により、一定の利用目的のためにフリーローンを活用することは禁止されています。
ただしフリーローンの申し込みの際に利用目的を確認されることはありませんし、仮に確認されたとしても「生活費のために使いました」などとしておけばそれ以上追求されることはありません。
フリーローンは個人の信用に基づいて融資が行われる金融商品ですから契約を遵守することは大切なのですが、実際には一度お金を借りてしまえば自由な目的のために活用することができるのです。
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