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フリーローン利用の際は上限金利と下限金利どっちが重要?

上限金利と下限金利

 

フリーローンの金利は「○○%〜○○%」のように、一定の幅を持たせて表示されています。このときの低い金利が下限金利であり、高い金利が上限金利です。それではなぜフリーローンには、上限金利と下限金利が設定されているのでしょうか。フリーローンに申し込んだ場合に適用される金利の仕組みについて、さらに詳しく確認してみましょう。

 

上限金利や下限金利が設定されている理由について

 

金融機関ではフリーローンの借入額に応じた金利の適用を行っています。これは消費者と金融機関の双方の利益を考えてのことです。

 

たとえば金利条件が4〜18%のフリーローンで10万円の借入額に対して下限金利の4%の金利を適用すると、金融機関の1ヵ月あたりの利息は300円になります。これでは金融機関は融資を行うための諸費用を回収することができませんので、借入額が少額である場合には上限金利である18%を適用するのです。

 

10万円の借り入れに18%の金利が適用すると1ヵ月あたりの利息は1800円になります。借入額が少額であれば、利用者は上限金利が適用されても十分に返済を行うことができるのです。それでは借入額が1000万円の場合にはどうでしょうか。

 

上限金利が適用されると1ヵ月あたりの利息は15万円になります。これでは利息の返済だけでも大変な負担になってしまいます。

 

金融機関は借入額が大きい場合には下限金利を適用しても十分な利益を獲得することができますので、借入額が1000万円の場合には下限金利である4%を適用することにより、利用者の返済の負担を軽減して貸し倒れの発生を防いでいるのです。

 

下限金利が適用されるためには3つの条件を満たすことが必要です

 

フリーローンを利用する際に適用される金利については、審査により金融機関が決定することになります。それではどのような場合に下限金利が適用されることになるのでしょうか。

 

適用される金利についての条件は金融機関ごとにそれぞれの違いがあるようですが、まずは次の3つの条件を満たしていることが必要になります。

 

  • 信用が高い人であること
  • 借入れ金額が大きい人であること
  • 過去の返済の記録が良好な人であること

 

信用が高い人であること

 

この場合の信用というのはいわゆる社会的信用とは異なります。金融機関では確実な返済が期待できるかどうかによって、信用の判断を行うのです。

 

たとえば自営業の場合には高額な収入を獲得している人なども多いのですが、将来においても同様の収入を獲得できるかどうかがわからないため、金融機関では信用を低めに判定することになるのです。

 

一方で公務員や大企業の社員などの場合には、将来にわたって高額の収入が獲得できる可能性が高いため、信用が高く判定されることになります。

 

借入れ金額が大きい人であること

 

上記でもご紹介しましたが借入金額が大きい場合には、利用者にとっては利息の負担が大きくなり返済を行うことが大変になります。

 

その一方で融資を行う金融機関では低い金利を適用しても十分な利益を獲得することができますので、借入金額が大きい人には低い金利を適用して、利用者の返済の負担を軽減して貸し倒れを防いでいるのです。

 

過去の返済の記録が良好な人であること

 

フリーローンは無担保で融資を行う金融商品であるため、貸し倒れが発生してしまうと貸付金の回収が難しくなります。フリーローンに適用される上限金利には、貸し倒れが発生した場合の損失を補填するための分が含まれているのです。

 

過去の返済の記録が良好な人の場合には、貸し倒れの可能性は低いと判断されます。貸し倒れのリスクが低くなりますので、その分だけ低い金利を適用することができるのです。

 

初めてフリーローンに申し込む場合には上限金利が適用されます

 

フリーローンを提供する金融機関では、ほとんどの場合には初めての利用者には上限金利を適用します。これは過去における利用履歴が存在せず、信用を判定することができないからです。

 

実際には消費者金融系のフリーローンでは18%程度、また銀行系のフリーローンでは15%程度の上限金利が適用されることになります。フリーローンに申し込む場合には、下限金利ではなく上限金利で金融機関を選択するようにしましょう。

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