フリーローンの審査に通過する!

フリーローンの年齢制限には民法が関連

年齢制限

 

賢く金融会社と付き合っていくためには、フリーローンの年齢制限に隠された本当の理由を見極めることが必要になります。フリーローンに年齢制限が設けられていることについては、日本社会の実体が関連しているのです。フリーローンを利用できるのは通常20歳以上65歳未満(あるいは70歳未満まで)に限られています。なぜ20歳以下や65歳(あるいは70歳)以上の人は、フリーローンを利用することができないのでしょうか。

 

利用条件が20歳以上に限られている理由について

未成年者

 

ほとんどのフリーローンでは利用できる年齢を20歳以上としているのですが、これには日本の法律(民法)が関連しています。民法5条1項及び2項では「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。」とされているのです。未成年者の場合には契約を行ってもその後これを取り消すことができるため、貸金契約そのものが成立しないということになります。これについては裁判を起こしても結果は同じになりますので、金融機関では最初から未成年者をフリーローンの契約の対象から除外しているのです。

 

ただし未成年者には例外があります

 

ただし未成年者の場合には例外があります。未成年者であっても結婚をしている場合には、働いて自分の収入を得ていることを条件として借り入れが認められる場合があるのです。これは民法第753条の「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」という規定が根拠となっており、これを法律用語では「成年擬制」とよんでいます。未成年者は原則として法律行為が制限されるのですが、結婚をしている人に限っては民法上は成年として扱われるのです。一部の金融機関(アコムなど)では、条件付で18歳以上のフリーローンの利用を認めています。

 

利用条件が65歳未満に限られている理由について

65歳未満

 

未成年者がフリーローンを利用できないのは民法の規定が理由なのですが、一方の年齢の上限については特に具体的な根拠などは存在しないようです。利用条件に年齢による上限を設けているのは、一定のラインを定めることにより事前に面倒な問題を避けることが目的になっています。人間は加齢により様々な能力が低下してきます。判断能力についても同様なのですが、実際には個人差などがあるため判断が難しくなります。しかしだからとって高齢者のフリーローンの利用を無制限に認めることもできませんので、年齢による一定の上限を設けてそれ以上の人はフリーローンを利用できないことにしているのです。また65歳というのは一般的な年金の受給開始年齢であり、年金の受給開始と同時に仕事を辞めて無職になる人が多いということも理由のひとつだといえるでしょう。

 

70歳未満までの借り入れが認められる金融機関もあります

 

多くのフリーローンでは借り入れを利用できる年齢の上限を65歳未満としているのですが、さらに上限を広げて70歳未満までの利用を認めている金融機関なども存在します。特に知名度が高いフリーローンとしては、「アコム」「アイフル」「モビット」などが該当します。69歳まで申し込むことができますので、65歳以上70歳未満の人が急にお金が必要になった場合には、これらのフリーローンへの申し込みを検討してみてください。

フリーローンランキング


このページの先頭へ戻る